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金正男暗殺 [D1.政治・経済・社会]

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 14日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam 45)氏がマレーシア空港で、女性二人が背後から薬物のようなもので毒殺されました。彼女たちは北朝鮮籍ではなく、その後の調査では、利用された可能性もあると思われています。他に4人の北朝鮮籍の男性が関係しているとのことです。金成恩の指示だという憶測です。

 しかし、スパイ小説を地でいく事件です。21世紀でもこういう事は起こるのですね。平和ボケしている日本人には、ただ驚きの事件です。 


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トランプ大統領就任~America First!~ [D1.政治・経済・社会]

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 「Yes, We Can!」から8年経って、今度は、「America First!」トランプ氏が大統領に、米国現地時間1月20日になりました。 

   さあ、波乱万丈の2017年の幕開けとなりそうです。 

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 「ドナルド・トランプ氏を選んだ結果は過去20年、30年と続いてきたグローバリゼーションの末、その利益についてほんの一握りの上流階級だけしか手にしていないということに対する人々の不満の表れといえる。ほとんどの労働者階級、あるいは中間層は全く、その利益を享受できていない。その結果、格差は一層、深まり、突然、ドナルド・トランプ氏の選出という形で(不満が)表現された」マイケル・サンデル教授 


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イタリア国民選挙 [D1.政治・経済・社会]

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 どうしたんでしょうか。BrexitやTrumpなどで驚いていたら、どんどん同じような事が起こりだしているような気がします。

 今日は、イタリアの国民投票でした。これは、レンツィ首相が呼びかけて議会下院の権限を強化する憲法改正の是非を問うたものだそうです。国民はNOを選択し、首相は辞任するそうで、反対していたポピュリスト政党は勢いづいているそうですね。

 同日行なわれたオーストリアの大統領選挙は極右候補の敗北で右傾化の流れに歯止めを掛けました。しかい、半数近くが指示したそうです。

 先日、これは「移民」の問題が我々が想像するより大きいものだからと書きましたが、どうも世界的な「グローバリズム」が、皆は大切だと思うのですが、DNA的には、受け入れがたい、種の保存に反する行為のような気がしているのかもしれないなと思いだしました。


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2016 年米大統領選挙 [D1.政治・経済・社会]

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   なんと、トランプの勝利です。アメリカはどうしてしまったのでしょうか?これほどまでにヒラリーは嫌われているのかと改めて思います。

 今年は、悪夢が多いです。BREXITもそうですね。どうも問題の背景の一つには、我々日本人が避けて通っていて、欧米が避けて通れない「移民」の問題があるようです。

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 ロシアのプーチン、中国の習近平、アメリカのトランプと世界が過激になります。皆、自分たちの事しか考えていないようでとても心配です。

 反グローバリズム、保護主義への道に進まないよう祈ります。

 下記が、トランプの計画です。

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羽田ーNY路線 [D1.政治・経済・社会]

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 今日から、ANAの羽田ーNY路線が就航しました。長女がNYに住んでいるので、このニュースは気になります。

 羽田(10:20)- NY (9:00) NY(16:55)- 羽田(21:00)というスケジュールで、深夜便でなく日中の便が特徴です。所要時間12時間40分。¥147,000。家から羽田はバスがあり、45分くらいで着くので非常に便利です。成田だと1時間45分くらいかかるので、1時間余計にかかります。

 帰りの便はいいですね。昼過ぎの2時くらいにダウンタウンを出発すればいいわけです。行きの便は、その日の朝着くので丸一日時間が使えますが、眠たいでしょうね。2泊4日の旅行とすると、金曜に出発し、金、土、日の午前中まで過ごし、午後に帰路につくと、月曜の夜に着くという日程が組めます。

 格安運賃を探すと直行便ではないルートだと半額くらいのもあります。このルートはちょっと勉強したいです。


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プロだけが知っているマンションを高く売る方法 [D1.政治・経済・社会]

内容紹介

今、中古マンション市場に熱い視線が注がれています。
新築マンションは資材や人件費の値上がりにより価格が高騰し、完全な割高になっています。
そこで価格が適正な中古マンションを求めている人が増えているのです。

国は2020年までに中古住宅の市場規模を2倍にすると発表しました。
アメリカ、ヨーロッパでは中古住宅を買う人が8割以上を占め多数派ですが、日本はまだまだ中古住宅市場が未熟で全体の2割弱の人しか中古住宅を購入していません。
ですが若い年代を中心に「中古のマンションを購入してリフォームし、自分らしいライフスタイルを手に入れたい」という層が確実に増えているのです。

一方日本全体で見た場合、人口減による空き家率の上昇率は深刻です。
総務省による平成25年「住宅・土地統計調査」によると全国の空き家数は820万戸と5年前に比べ63万戸増加し、過去最高に空き家が多い状況です。

つまり、今の市場では確実に中古マンションのニーズはあるものの「売れるマンション」と「売れないマンション」がクッキリと分かれているのです。
マンション売却を行うための施策をしっかりと行っている人はマンションを高値で売却することができ、間違った方法を行っている人のマンションはいつまでたっても売れないのです。
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56 books in 2016



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Trump vs Hillary [D1.政治・経済・社会]

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    今回の米国大統領選挙は、非常に複雑な状況にあります。どちらも人気がなく、米国国民はどちらにも投票したくないという状況らしいです。

 今日は、そんな二人の直接対決というディベート合戦です。アメリカは、こういう直接の戦いが好きですよね。

   しかし、二人とも、大勢の前、TVの前で、こういう風に攻撃的に冷静に口論ができるのが凄いですね。



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New York [D1.政治・経済・社会]

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   10年ぶりくらいのNYです。地下鉄って初めて乗りましたが、すごーくボロいのですね。こんなんで大丈夫なのかなと思います。タクシーにも載りました。ドライバーは出稼ぎ外国人ばかりです。今日乗ったインド人ドライバーは、載っている間中、インドへの国際電話でずっと大声で喧嘩していました。もうここは、世界の最先端の都市ではなく、よくある発展途上国の都市と何ら変わりはありません。数十年前にあれほど憧れていたNYはどこに行ってしまったのでしょうか。下の写真は、1986年にヒットしたドラマの「ニューヨーク恋物語」です。当時は、NYで女性や若者が働くなんてかっこいいなあとKuwaitで思っていましたね。

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 でも、アメリカ人は、もうそんなタクシーは見捨てて、皆、UBERを利用しています。車はきれいだし、運転手も普通の人だし、チップもいらないし、すごーく、快適です。

 こうやって、イノベーション起こして、次の段階に進化しているのが、世界の最先端のNYなのかもしれません。


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CRIPPLED AMERICA [D1.政治・経済・社会]

Crippled America: How to Make America Great Again

Crippled America: How to Make America Great Again

  • 作者: Donald J. Trump
  • 出版社/メーカー: Threshold Editions
  • 発売日: 2015/11/03
  • メディア: ハードカバー

This is Trump's way....

My approach is completely different. I approach complicated problems such as how to provide health care for most Americans at a price we can afford the same way I solve the toughest business problems. We should hire the most knowledgeable people in the world on this subject and lock them in a room - and not unlock the door until they've agreed on the steps we need to take.

内容紹介

Look at the state of the world right now. It’s a terrible mess, and that’s putting it mildly. There has never been a more dangerous time. The politicians and special interests in Washington, DC, are directly responsible for the mess we are in. So why should we continue listening to them?

It’s time to bring America back to its rightful owners—the American people.

I’m not going to play the same game politicians have been playing for decades—all talk, no action, while special interests and lobbyists dictate our laws. I am shaking up the establishment on both sides of the political aisle because I can’t be bought. I want to bring America back, to make it great and prosperous again, and to be sure we are respected by our allies and feared by our adversaries.

It’s time for action. Americans are fed up with politics as usual. And they should be! In this book, I outline my vision to make America great again, including: how to fix our failing economy; how to reform health care so it is more efficient, cost-effective, and doesn’t alienate both doctors and patients; how to rebuild our military and start winning wars—instead of watching our enemies take over—while keeping our promises to our great veterans; how to ensure that our education system offers the resources that allow our students to compete internationally, so tomorrow’s jobseekers have the tools they need to succeed; and how to immediately bring jobs back to America by closing our doors to illegal immigrants, and pressuring businesses to produce their goods at home.

This book is my blueprint for how to Make America Great Again. It’s not hard. We just need someone with the courage to say what needs to be said. We won’t find that in Washington, DC.

36 books in 2016



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トルコ クーデター [D1.政治・経済・社会]

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  2週間前に、空港でテロがあったと思ったら、今度は、軍のクーデターです。すぐに鎮圧されましたが、多くの犠牲者(246人)が出た模様です。

 トルコではこれまでにもたびたび軍事クーデターが繰り返されてきました。60年、71年、80年には軍部が全権を掌握。かろうじて未遂に終わった企ても多くあり、改革が必要になれば軍はいつでも動くという警告を暗に政府に突きつけてきたそうです。

 最近は、テロなど頻発しており、とても不安定な状況が続いていますね。

【7月23日】

 レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、強権政治をひいてほぼ10年になるそうで、決して人気があるわけではないです。トルコの人々はみな息苦しさを感じているそうです。政府はメディアを統制し、法の支配を形骸化させ、非暴力の抗議を容赦なく弾圧してきました。トルコは表向きは民主主義の国であり、エルドアンは選挙で選ばれた指導者だが、市民の自由は完全に奪われています。

 エルドアンと与党・公正発展党(AKP)は、イスラム主義色が強い政党です。トルコは、建国の父ケマル・アタチュルクが国是に掲げた世俗主義(政教分離 secularism)。伝統的にその忠実な守り手だった軍部は、イスラム政党のAKPと緊張関係にありました。
 ということで、エルアドアン大統領は、世俗派エリートの支配下で不遇をかこってきた保守的なイスラム主義者を優遇して人気を集めていました。
 
 今回のクーデーターを、大統領の呼びかけで、民衆が軍に抵抗したのは、このイスラム主義者と軍政権を嫌がる市民だったそうです。
 しかし、軍からは同師支持派とみられる7423人が拘束され、裁判官や検事らを含めた拘束規模は1万人超に達しました。国営アナトリア通信によると、このうち約4千人が国家反逆などの容疑が固まったとして逮捕されました。これで、拘束や解任処分の規模は6万人を超えました。
 なんか、「文化大革命」のようですが、トルコは大丈夫なのでしょうか?
 それにしても、「独裁」色の強いリーダーが、世界中に誕生しているのは、何となく不穏な感じがします。

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SEE EU LATER! [D1.政治・経済・社会]

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   いや~、驚きました。英国が国民投票でEUから離脱する事に決定したそうです。キャメロン首相は辞意を表明しました。

 「マジか~!!」ってな感じですな。

 いつの間にか、安定通貨になった円は、こういう有事になると高騰で、今日は一時100円を切ったそうです。円高になると、輸出企業の多い日本企業の株価は下がります。

 英国では、高齢者ほど、離脱に賛成だったそうです。どうも、真の理由は、「移民問題」だそうですね。EUになって、東欧の人たちが多数、英国に移り住むようになって、様々なトラブルが発生したそうで、それがやりきれないのだそうです。

 今、真っ盛りの米国大統領予備選のトランプ氏も、この「移民問題」に関して、移民を排除する意見を激しく語って、支持を得ています。

 米英は、歴史的にも「ダイバーシティ」の優等生ですが、それでも、自分達と違う人達とうまくやっていくという事は、相当大変な事だという事がわかります。イスラム国の問題にしても然りです。

 しかし、それを知恵と勇気で克服していかないと、また、昔に戻って、憎しみと諍いの歴史の繰り返しになると思います。

【日経新聞 6月25日付け】

 英国の欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票は24日、開票の結果、離脱支持が全体の過半数の51.9%を占め、離脱が決まった。残留を訴えてきたキャメロン首相は同日、辞任を表明した。EU加盟国の離脱は初めてで、統合と拡大を進めてきた欧州は大きな試練に直面する。英国とEUの新しい関係の行方は混沌としており、世界の政治・経済に新たなリスクとなる。

 英選挙管理委員会は全382地区の集計を終え最終結果を発表した。離脱支持は1741万(51.9%)、残留支持は1614万(48.1%)で、120万票以上の差がついた。登録有権者数4649万人に対して投票率は72.2%だった。

 結果を受けて、キャメロン首相は「英国は新しい指導者が必要だ」と述べ、辞任を表明した。10月の保守党党大会までに新たな首相を選ぶべきだと語った。離脱派のリーダー、ジョンソン前ロンドン市長は「英国は自分たちの法律や税制を自分で作る輝かしい機会を得た」と語った。

 国民投票を巡っては世界各国の首脳らも離脱による政治・経済的損失を警告してきた。だが経済が停滞する地方を中心に急増する移民やEU規制への不満は強く離脱支持は予想以上に広がった。

 EUは英国の輸出の4割以上を占める最大の貿易相手だ。EU市場への自由なアクセスや非関税措置を受けられないと英経済への影響は避けられない。

 離脱派は規制緩和で競争力を高めると主張するが、短期的には英国へのヒト・モノ・カネの動きが滞り、投資資金が英国から逃げる懸念は強い。金融センターとしての地位が揺らぎかねず、英国で事業展開する日本企業にも影響する。

 国連安全保障理事会の常任理事国で主要7カ国(G7)の一角をなす英国は米国との歴史的な同盟関係を軸に国際社会で独特の役割を果たしてきた。米国の指導力が弱まるなかで英国の国際的な地位が低下し、EUの結束が揺らげば西側の枠組みは弱体化しかねない。

 ウクライナなどで勢力拡大を目指すロシアや中東のテロ、過激主義など新たな脅威が増すなか、世界の不安材料になる。


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オバマ大統領広島訪問 [D1.政治・経済・社会]

 戦後初めてアメリカの大統領が広島を訪れました。これは何を意味するのでしょうか。米国では、原爆を落としたので、日本は降伏する決意をした。そうでなければ本土決戦に突入していたであろうし、そうするともっとたくさんの米国人兵士、日本人が死ぬことになっていたであろう。という論理にしているので、大統領が今回謝罪をする必要がないと米国世論が言っています。また、訪問にしても、まず安倍首相が真珠湾を訪問するのが先だという意見もあるそうです。ちょうど、今の大統領選でトランプの応援演説をした軍事関係者が同じような発言をしました。



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地球人たる日本人 [D1.政治・経済・社会]

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 「日本を観光立国に!」なんて看板掲げて、安倍政権は「東京五輪が開かれる20年に訪日外国人2000万人」の目標にすると豪語していました。「本当に5年で倍になるのかな?」と甚だ疑問でしたが、あっさりと2年で目標を達成してしまいました。スゴいです!!

 これは、中国人の所得向上による海外旅行爆買ブームによるところが一番大きな要因でしょう。それに円安も加わったと思います。増えたのは中国人だけではないので、日本ブームが世界中に広まっているのも要因の一つでしょう。

 確かに今の日本は、かなり成熟してきていて、安全な国であり、交通機関など最高のインフラを有していますし、国民の民度もかなり高いと思います。文化的にも日本オリジナルなものが多数でてきているので、外国人観光客の目は、「サムライ、フジヤマ、ゲイシャの国」から「伝統のある国+ハイテクの国+おもてなしの国+アニメのようなファンタジーの国」というふうに変わってきているのだと推測します。

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 政府は、新たな目標値で訪日外国人6,000万人をぶち上げました(2014年のランキングは、仏8,300万人、米7,500万人、スペイン6,500万人、中国5,600万人)。これは、かなりの数字になりますね。2020年は東京オリンピックなので、これを起爆剤としてうまく活用したいものです。

 私は、この流れは日本にとって非常に大事だと思います。ただ単に、観光産業の発展という経済効果だけでなく、この素晴らしい国、日本に決定的に欠けていることが、この訪日客受け入れによって強化されると思うのです。

 その欠けている事と言うのは、『グローバル力=異文化対応能力』と『地球人としての意識』です。

 先日、英語のできない東大出身の社会人に会って愕然としました。多分、大学入学した時はかなりの英語レベルだったのでしょうが、その後は英語が全く必要のない環境だったのでしょう。

 憲法改正の論議でも野党は「日本を戦争のできる国にしたらダメだ」とかの論戦をはり、国民に支持を得ようとしています。日本以外の国で、苦しんでいる人がいても、そこには「戦闘行為以外の援助は惜しまない」と逃げます。

 湾岸戦争の時も、世論は自衛隊派遣に2割程度しか賛成しなかったのもあり、日本は、結局、130億ドルも援助しました(まあ、最初は1,000万ドルだったそうですが)。しかし、血は流さなかったということで、戦後クウェートが謝意を表明した中に日本の国名はありませんでした。これでいいのでしょうかね。私はクウェートに5年も住んでいたので、この話は非常に恥ずかしく思います。

 日本と言う国は、村社会でお互に助けあう、いい社会をつくるけれど、村以外の人の事には無関心というか仲間に入れない事だと思うのです。ある意味、まだ「鎖国」しているようなものですね。2015年の海外旅行者は2,000万人にも上り、海外旅行に行った事のない日本人はいないくらいです。ただ、旅行先では、現地の人とそんなに話す機会もなく(だいたい言葉ができない)、観光地を回って「やっぱり日本が一番いいね」と思って帰ってくるのではないでしょうか。

 人口がどんどん減っていく日本で将来的には、他国のように「移民」も受け入れなければならない日本にとっては、こういう村社会では、外国人を受け入れる事は至難の業だと思います。日本で不足している看護師を迎え入れるためにフィリピンやインドネシアなどの看護師を日本で働いてもらおうという試みも、看護師の日本語での国家試験に受からなければならないので、日本で働くことはほとんどできない状況です。要は、日本語を話し、日本人化していないガイジンは日本には受け入れられないという事です。

 そういう意味で、まず、外国の人に日本に来てもらい、いろんな接触を日本の人としてもらうことにより、より多くの日本人が異文化に接触でき、理解も深まるのではないかと思います。

 今、地方の老舗旅館の仲居さんは、外国人客が増えたので英語の特訓中だそうです。タクシーの運転手さんも英語ができると一段階上のクラスになるそうです。今まで、外国語と無縁だった業種にも語学が必要になってきました。これは、今後、6,000万人も外国人が来るようになると、語学力は益々必要なスキルになってくるでしょう。こうなると、外国語を学習する意欲も増すのではないでしょうか。今までは、苦労して外国語を学習しても使う時がなかったので、モチベーションも上がらなかったわけです。今からは違います。使う機会も増え、外国語習得すると、今までよりも報酬が上がる人が増えるという事です。

 訪日客があまりに急激に増えたので、宿泊施設が間に合わず、世界的にはやっているAirbnbなども民泊も日本では、外国人がゴミ出しのルールなどを知らない事よる住民とのトラブルなどが起こっていたりもするようですが、ホームステイを大規模で行うようなもので、面白い現象だと思います。外国語を習得するために、民泊をやるという動機でもいいと思いますね。

 また、中国や韓国といろいろもめています。これらの国は、反日教育とかが施されているので、かなり日本や日本人に偏見を持っている人がいます。そういう人たちも実際に日本に来てみると、聞いていた話と違うと理解するそうです。政治的にはいろいろな思惑があるので、なかなか関係改善はしにくいでしょうから、民間レベルでもっと接触を増やすことが誤解をなくして、関係を修復する一番の方法だとも思います。


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熊本地震 [D1.政治・経済・社会]

 4月14日21時26分に北緯32.7度、東経130.8度深さ11kmを震源とした、震度7、M6.5の地震が熊本県で発生した。いわゆる内陸直下型地震であり、2004年に起きた中越地震同様に多くの余震が続いています。

 ブラジル出張中でしたので、現地で木曜日の朝9時半ですね。その晩のフライトで帰路についたので、詳細を知らずに帰国しました。実家の福岡まで揺れたそうです。

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 しかし、「地震大国」と言いながら、これほど大地震が頻発するのはどうしたものでしょうか。「地震、雷、火事、親父」ということで、怖いものの代表であります。


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2016年春景気動向 [D1.政治・経済・社会]

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中国や日欧などの景気がもたつくなか、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は利上げ時期を慎重に探る意向を示した。米利上げペースの鈍化が円高・ドル安を招き日本経済の重圧になっている。しかし資金流出のリスクにさらされる新興国には時間稼ぎになる。

 海外経済が失速すれば、国内景気が後退する恐れが出てくる。弱まり始めた国内需要の底上げが必要になる。政府は5月に「ニッポン一億総活躍プラン」をまとめ、消費喚起へ経済対策の策定も視野に入れる。新しい息吹を吹き込めるかどうか。消費増税の是非も絡み政府の対応は難所を迎える。


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日本は難民を受け入れるべきではないか [D1.政治・経済・社会]

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   シリアの難民は400万人だそうです。受け入れ国は、中東の他は、ドイツを中心に欧州です。ドイツでは、10万人を受け入れています。

 さて、我が儒教の国、日本は、なんと「3名」という実績です。

「戦争反対」「平和憲法万歳」「皆が理解し合える世界を」とか言いますが、この事実は、どう受けとめればいいのでしょう。

 この記事のように日本の特殊性はあります。欧州でも、人道的な理由以外にも、激減する労働人口の穴埋めといった思惑も見え隠れしますが、地球規模で物事を考えているような気がします。

 日本企業は、地球規模で世界に商品を売りまくっています。グローバリゼーションなんて言葉は陳腐化しているくらい世界とかかわりを持っています。

 このアンバランスが、なんとも「利己的」というか、ちょっと「恥ずかしい」というか、、。


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北朝鮮水爆実験成功!? [D1.政治・経済・社会]

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 しかし、北朝鮮は一体何を考えているのでしょうか? 今年になってまだ一週間も経っていないのに、サウジとイランのニュースから始まり、今度は北朝鮮です。

 ロシア、中国、中東(イスラム国、シリア、サウジ・イラン)、北朝鮮と、ユーラシア大陸は国際秩序が非常に不安定な年になりまそうです。

 【NHKニュース】

 北朝鮮は6日、日本時間の午前10時半に水爆の実験を行い、成功したと発表しました。北朝鮮が核実験を実施したのはおよそ3年ぶり4回目ですが、水爆の実験を行ったと明らかにしたのは初めてで、友好国の中国を含め国際社会からの強い非難は避けられないものと見られます。

 全てを敵に回す水爆実験で北朝鮮は何を狙うのか


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サウジ、イランと国交断絶 [D1.政治・経済・社会]

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  今朝飛び込んできたニュースですが、まずいですね。ただでさえ、中東はイスラム問題で混沌としているのに、まあ、原因がテロ支援者の処刑ということだとしても、また、中東はややこし状況になりそうです。イライラ戦争がやっと終わったと思ったら新たないさかいの始まりのような。

【カイロ共同】イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアがシーア派の有力指導者らを処刑し、シーア派国家イランとの宗派対立が深まったことを受け、サウジのジュベイル外相は3日、記者会見し「イランと外交関係を断つ」と発表した。両国関係の悪化は決定的となった。 イランの首都テヘランで、群衆がサウジ大使館を襲撃したのに対抗する措置。ジュベイル外相は「サウジ国内にいるイランの全外交官は48時間以内に国外に退去しなければならない」と強調、「アラブ世界でイスラム教徒同士の衝突をもたらす国家と、もはや関係を維持できない」とイランを非難した。

  シーア派指導者処刑はサウジの「国内対策」だった【サウジ・イラン断交】

FIFIサウジアラビアとイラン何が起きてるの?



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フランステロ [D1.政治・経済・社会]

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 フランスのパリで、イスラム過激派と思われるグループによるテロが起こり、120人以上が死亡したそうです。これは、フランスがシリアに介入したことがテロの原因だそうです。

   テロの連鎖の始まりは「9.11」だそうです。米同時テロ後のブッシュ政権はアフガニスタンとイラクの戦争に突入し、直接介入によってイスラム過激派の掃討を目指した。イラクのフセイン政権打倒に成功したブッシュ前大統領は03年5月に「勝利宣言」を行った。だが、皮肉にもイラクにおけるテロはここから激化した。

 09年に就任したオバマ米大統領は、混乱はブッシュ時代の過剰な介入が原因と考え、中東への関与を大幅に減らす。今度はこれが裏目に出た。

 イラクではイスラム教シーア派中心の政権が米国の歯止めを失い暴走、スンニ派政治家の排除を強めた。スンニ派住民らの不満に付け入って勢力を広げたのがISだ。経済的な利権を奪われたスンニ派住民のなかにはISを頼るより生き延びる道がなかった者もいる。

 中東では11年から民主化運動「アラブの春」が広がったが、国際社会の十分な支持を得られず失速した。カダフィ政権が崩壊したリビアは内戦状態となって過激派の温床になった。シリアではアサド政権が自国民に化学兵器を使用したことが発覚したにもかかわらず米は動こうとせず、泥沼の内戦が広がった。

 米国を中心とする有志連合はイラク、シリアでIS掃討作戦を進める。だが、組織の根絶は遠い目標で、参加国の多くは「問題がシリアに封じ込められればいい」と考えていた。だが、その場しのぎの対応は難民危機や今回のようなテロとして国際社会に跳ね返った。

 IS掃討を名目とするロシアのシリアへの軍事介入は事態を複雑にするだけだ。アサド政権存続を主張するロシアの存在は関係国の協力を一段と困難にするからだ。

 というのが現状だそうです。

 さて、日本では、外国のグループによるテロはおこりません。地下鉄サリン事件は、日本人によるもので、国際政治的な事が原因ではありませんでした。

 こういうことが、日本は、他国の政治に関わらないので、テロもない。よって、軍隊などを持たない平和憲法を持っている日本は素晴らしいという話をよ聞きます。

 欧米諸国が、他国の紛争に関わるのは、当然、自国の国益を考えてのことでもありますが、世界秩序という事も考えていると思います。私は、日本は、世界のゴタゴタに一切関わらない極東の一国でいいのかと思います。

 もう少し、グローバルの中核に位置し、痛みも分かち合うような国であるべきのような気がします。

   もし、日本でイスラム国によるテロが発生したら、我々はどういう会話をするでしょうか。


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日本再興戦略 [D1.政治・経済・社会]

日本再興戦略: ―JAPAN is BACK―

日本再興戦略: ―JAPAN is BACK―

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 経済産業調査会
  • 発売日: 2013/08/22
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
 アベノミクスの再興戦略です。具体的方針とそれに対する法案が順次可決され、再興に向けて進みだしたのは大変いい事だと思います。
57 books in 2015


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右傾化する日本政治 [D1.政治・経済・社会]

右傾化する日本政治 (岩波新書)

右傾化する日本政治 (岩波新書)

  • 作者: 中野 晃一
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 2015/07/23
  • メディア: 新書
 マスコミは、何かいつも、時の政権を批判しているように感じます。戦前、戦中にあまりにも軍や政権に迎合したのがトラウマになっているからなのでしょう。なので、だいたい、左よりですよね。
 
 ただ、左寄りの考え方で、国益を守れるのでしょうか。共産党は、左によってそれこそ何でも反対ですが、国民は誰もこの政党に政権を託そうと思っていないのも事実です。
 そういう中、櫻井よしこさんたちの話は、私には非常によく理解できます。彼女たちは安倍政権を支持していますし、私も同じ意見です。
 しかし、偏るのいけないなと思い、この本を取ってみました。
 あまり納得はいきませんでした。そもそも歴代の首相を呼び捨てにする文章は非常に抵抗があります。
 「戦争のできる国へ」とか言うセンセーショナル なタイトルを付けて、「これでいいのか」的論調もあります。私は、日本は世界を相手にビジネスをやってここまでの繁栄を謳歌しているのに、世界で紛争などがあると「憲法9条があるから」とか言って、一切関与しないどころか、自国防衛に関しても「戦争反対」とか言っているのは、世界の常識からかなり逸脱しているように感じます。
 シリアの難民を万単位で欧州諸国は受け入れています。昨年の日本の難民受け入れは11名だそうです。なんで、「政府よ、もっと困窮している難民を受け入れよ」とかのデモはないのでしょうか。
 最近の日本は「利己的」だと思うのですよね、、。

内容紹介

日本は右傾化しているのか、それとも「普通の国」になろうとしているだけなのか。いったい、どちらなのか?――政治主導のもと、寄せては返す波のように時間をかけて、日本社会の座標軸は右へ右へと推し進められていった。そのプロセスを丹念にたどりつつ、新しい右派連合とその「勝利」に直面した私たちの現在を描き出す。


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安保法案と若者 [D1.政治・経済・社会]

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 最近「SEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)」という学生団体が、昔の学生運動よろしく、「安保反対!」とかの抗議デモをやっています。

 政治に無関心な若者が関心を持ち、この国の事を真剣に考え始めたのは非常にいい事だと思います。しかし、その抗議内容を聞いていると「自分たちが戦争に行かなければいけないので反対」とか「武器を捨てて話し合えば問題は解決される」とかちょっと「?」的な発言というか幼稚な発言が多いのが気になっています。

 戦争をしたい人など世の中に一人もいないのだけど現実に紛争は起きている。それをなるべく起こさないようにどうしたらいいかというのを論じなければなりませんし、自分の国だけが平和であればいいと言う一国平和主義が世界を市場にしているからこそ成り立った経済大国の日本が言っていいのかと思います。あまりにも利己主義だと思います。

 しかし、同じ学生でもまともな事を言っているグループもいるということを知り、ちょっと安心しました。

 彼らの主張です。


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右傾化する日本政治 [D1.政治・経済・社会]

右傾化する日本政治 (岩波新書)

右傾化する日本政治 (岩波新書)

  • 作者: 中野 晃一
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 2015/07/23
  • メディア: 新書
   中国や韓国と政治的にもめているので、ここ3年程前から、何がポイントなだろうと、現代史を勉強しはじめました。そうすると、当然、今の政治にも関心持つわけです。
 ジャーナリストの「櫻井よしこ」さんの話はわかりやすく、彼女の著作やWebTVなどはよく見ます。戦後は、国粋主義の反省からか「左翼」と呼ばれる社会主義的な考え方が支持され、しかも知識人ほどそちらに偏っていましたが、彼女たちの日本の国益を考える考え方は「右翼」と呼ばれます。
 私も今の時代は、もう少し右翼的な考え方が必要ではないかと思います。しかし、あまり偏ってもいけないなと思い、この本を選びました。
 しかし、この本は「反右翼」という論調で、もう少し、タイトル通り、真ん中の分析、説明が欲しいなと思いましたね。
●バブル景気絶頂期の1990年8月に勃発した、湾岸戦争に、日本は、総額130億ドルの資金援助をしたにも関わらず、軍事参加できなかったために主要国間の意思決定や戦争終結後の利益分配の蚊帳の外に置かれつづけたことが、屈辱的な「湾岸戦争のトラウマ」と言われている。→その後「PKO法案」可決。
●小沢一郎「日本改造計画」:社会への同調圧力が強く、個人の自由や責任が尊重されない「同質社会」の「過剰なコンセンサス」を求める「何もきめられない政治」を「日本型民主主義」と批判。
 

内容紹介

日本は右傾化しているのか、それとも「普通の国」になろうとしているだけなのか。いったい、どちらなのか?――政治主導のもと、寄せては返す波のように時間をかけて、日本社会の座標軸は右へ右へと推し進められていった。そのプロセスを丹念にたどりつつ、新しい右派連合とその「勝利」に直面した私たちの現在を描き出す。

48 books in 2015



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ネパール大地震 [D1.政治・経済・社会]

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  ネパールで7.5Mの大地震がおきました。近隣国を含めた死者数は約7660人となったそうです。そんなに地震が起こらなかった所なので、建物は耐震がされてなかったからでしょうね。


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日本再興戦略 [D1.政治・経済・社会]

日本再興戦略: ―JAPAN is BACK―

日本再興戦略: ―JAPAN is BACK―

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 経済産業調査会
  • 発売日: 2013/08/22
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
 
 (1)女性の更なる活躍促進
 企業側のマインドを変えるために、役員の女性比率や女性の登用方針等を積極的に情報開示することを促すことを決定した。有価証券報告書における役員の女性比率の記載を義務付けるとともに、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、企業における役員、管理職への女性の登用状況や登用促進に向けた取組を記載するよう各金融商品取引所に要請する。
 「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」の実現に向けて、女性の登用に関する国・地方自治体、民間企業の目標・行動計画の策定、女性の登用に積極的な企業へのインセンティブ付与等を内容とする新法を定する。【今年度中に結論、国会への法案提出を目指す】
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 (2)働き方改革
 昨年の成長戦略では、個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、「行き過ぎた雇用維持型の政策」から「労働移動支援型の政策」へと大胆な転換を行った。
 改訂戦略では、多様な正社員制度の普及・拡大やフレックスタイム制度の見直しに加えて、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応える、新たな労働時間制度を創設することとした。
 長時間労働を是正するため、法違反の疑いのある企業等に対して労働基準監督署による監督指導を徹底するとともに、「朝型」の働き方の普及や長時間労働抑制策、年次有給休暇取得促進策等の検討を労働政策審議会で進める。
 多くの企業でキャリア・コンサルティングの体制整備が確実に進むための具体的な方策を、2015年年央までに検討し、結論を得る。
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 (3)製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ
 我が国製造業の海外展開が加速し、産業の空洞化が懸念される状況において、国内拠点をマザー工場として海外拠点と役割分担する生産活動の実現及びこれを前提とした研究開発や設備投資を可能にするための制度を整備することを検討する。
 このため、当該企業及び子会社等が、同等の技能を有する日本人と同等の賃金を支払う場合に、新製品開発等特定の専門技術を修得する必要性に応じ、当該企業グループ内で短期間転勤の上、技術等の修得をすることにつき、事業所管大臣の関与の下、外国人従業員の我が国への受入れを柔軟に認めることとし、年度内に具体的な制度設計を行う。
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 (4)健康経営
 経営者等に対するインセンティブとして、以下のような取組を通じ、健康経営に取り組む企業が、自らの取組を評価し、優れた企業が社会で評価される枠組み等を構築することにより、健康投資の促進が図られるよう、関係省庁において年度内に所要の措置を講ずる。
・ 健康経営を普及させるため、健康増進に係る取組が企業間で比較できるよう評価指標を構築するとともに、評価指標が今後、保険者が策定・実施するデータヘルス計画の取組に活用されるよう、具体策を検討
・ 東京証券取引所において、新たなテーマ銘柄(健康経営銘柄(仮称))の設定を検討
・ 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」やCSR報告書等に「従業員等の健康管理や疾病予防等に関する取組」を記載
・ 企業の従業員の健康増進に向けた優良取組事例の選定・表彰 等
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【内容】
安倍政権は、日本経済の再生に向け、1大胆な金融政策、2機動的な財政政策、3民間投資を喚起する成長戦略という3つの政策を、「3本の矢」として同時展開していくこととしています。

今回策定した3本目の矢である成長戦略、「日本再興戦略」の主な特徴は3つあります。第1に、長年の懸案を大胆に解決すること。第2に、前例のないスピードで迅速に政策を実行すること。第3に、今回の成長戦略は、成果目標(KPI)の達成状況を厳しく検証し、常に進化し続けるものとなることです。
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28books in 2015

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小泉純一郎「原発ゼロ」独演会「おかしいと言う私が変人なのか」 [D1.政治・経済・社会]

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    小泉純一郎「原発ゼロ」独演会

    本人が自分で「過去の人」と揶揄っているように、私も都知事選の時は、少々違和感がありました。しかし、この独演会の話はわかりやすいですね。堂々と「人の考えは変わっていい」とおっしゃっているのも共感持てます。


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確定申告 [D1.政治・経済・社会]

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 昨年は転職したり、家を購入したりしたので、「確定申告」をしました。こういう作業は苦手で,ぎりぎりまでほったらかしにしましたが、3月15日が期限なので、今朝、税務署に必要書類を提出してきました。

 17年前くらいに一度、医療費だけの確定申告をしたことはありましたが、ほとんど初めての作業でした。

 思っていた以上に進んでいるのですね。ネットに打ち込めるようになっていて自動計算もしてくれます。今回は、打ち込んだやつを印刷して税務署に提出しましたが、「e-Tax」というのにすれば、ネットで提出でき、領収書添付もしなくていいそうです。

 ただ、今回はそのための準備が面倒だったので、やりませんでしたが、来年はやろうと思っています。

 そのためには、

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 まず、電子証明書の取得が必要です。

 「電子証明書は住民基本台帳カードに格納されますので、住民票のある市役所等の窓口で、住民基本台帳カードを入手し、「電子証明書発行申請書」等を提出して電子証明書(公的個人認証サービスに基づく電子証明書)の発行を受けてください(発行には、手数料が必要です。)。」ということです。

 次は、ICカードリーダーの購入です。

 「公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、住民基本台帳カードに格納されていますので、別途、電子証明書に適合したICカードリーダライタが必要になります。ICカードリーダライタは、家電販売店等で購入できます。」ということです。

 結構、面倒くさいでしょ。


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How to Japan [D1.政治・経済・社会]

How to Japan―A Tokyo Correspondent’s Take

How to Japan―A Tokyo Correspondent’s Take

  • 作者: コリン ジョイス
  • 出版社/メーカー: 日本放送出版協会
  • 発売日: 2009/08
  • メディア: 単行本

内容(「BOOK」データベースより)

ベストセラー『「ニッポン社会」入門』の英語版!“熱くてクールな”イギリス英語でニッポン社会を再発見。
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22 books in 2015


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イスラム国 [D1.政治・経済・社会]

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 先日、日本人の人質2名が殺害され、「イスラム国」の存在は、日本にも身近なものになりました。もともとは、2003年の「イラク戦争」に端を発しています。そこでの反新体制のグループが米軍に拘束され、その後反米になっていき、2011年の「シリア内線」などの混乱に乗じて、また、油田などを窃取して、勢力をどんどん拡大して、5年以内に上記のような地域を制圧するといっています。非常に過激な集団です。

 そして、世界中から若者がイスラム国に参加するような事も起こっています。

 この動きの根底は、資本主義の行き過ぎによって生まれた「貧困・差別」によるものではないかと思います。

 アメリカは、2001年の「アメリカ同時多発テロ」を受け、テロの主導者フセインを打倒するために、「イラク戦争」をお越し、大量破壊兵器は結局みつかりませんでしたが、フセインを死刑にし、新制イラクを建国しました。結局バグダディという新たなリーダーを産み、更にテロは拡大し拡散し狂暴化した14年間だったということになります。

 5日、イスラム国に囚われていたヨルダン空軍パイロットが惨殺されたのを受け、ヨルダン軍はイスラム国を空爆しました。負の連鎖は続いています。


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5年間ヒット説 [D1.政治・経済・社会]

  日経新聞の「私の履歴書」にコント55号の萩本欽一さん話が出ていますが、コント55号の本格的な活動期間は、1966年から1971年の5年間だけだったそうです。二人とも長く活躍していたので、もっと長期間、コンビを組んでいたように感じました。当時私は、小学生だったので、リアルタイムで、彼らの活躍を目撃していました。

  お笑いでは、ツービートももの凄い人気でした。彼らは下積みが長かったですが、テレビデビューが1975年で、1979-81年の漫才ブームの時にブレイクし、その後81年からは、たけしがソロで活躍し始めたということで、ツービートとしては、5年間くらいの本格活動です。

  アイドル系で言えば、ピンクレディーはどうだったのかと言うと、彼女らも1976年にデビューして、超人気アイドルとなり、1981年に解散しています。なんとピンクレディーも5年間でした。彼女達は、私とタメでしたね。デビューの時に予備校の居間のテレビで、皆と大騒ぎして観た記憶があります。



  

 もう一つのアイドルグループのキャンデイーズはどうだったのでしょうか?彼女たちは、私より2コ上でした。1973年デビューで、「普通の女の子に戻りたい」と宣言し、1978年、後楽園球場での大解散コンサートを行いました。彼女たちも5年間の活動でした。

  物凄いヒットは、2,3年すると飽きられるのでしょう。その点、ユニットメンバーが多い場合は、いろんなキャラクターを演出しやすいので、長く続く可能性が高くなりますね。おにゃん子倶楽部やAKB48 などの大人数ユニットはそういう事を意識しての持続性イノベーションなのでしょうね。

   そうすると、漫才のコンビで、ずっと続いている人たちは凄いということになります。 


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