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貿易摩擦 [D1.政治・経済・社会]

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しかし、こんなに大統領がポンポン政策を決めてしまっては、アメリカ議会は何のためにあるのかとか思わないのでしょうか。トランプ政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する大統領令に署名しました。また、アメリカは中国に巨額の知的財産を盗まれ、過剰な対中貿易赤字を抱えているとして、中国製品に制裁関税をかけるとも発表したました。

当然、中国も猛反発し、対抗で大豆の関税をあげるとか言っています。なんだか、1980年代の日米貿易摩擦の時のようです。

時代が逆行しているようです。おかげで株価は下がる一方ですね。

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ファスト風土化する日本 [D1.政治・経済・社会]

ファスト風土化する日本―郊外化とその病理 (新書y)

ファスト風土化する日本―郊外化とその病理 (新書y)

  • 作者: 三浦 展
  • 出版社/メーカー: 洋泉社
  • 発売日: 2004/09
  • メディア: 新書
20年前くらいに、長い駐在生活から福岡に帰ってきて、地方を車でドライブすると、どこもチェーン店の看板だらけで、街の外観も台無しだし、この本の通りだと思いましたね、

内内容(「BOOK」データベースより)

のどかな地方は幻想でしかない!地方はいまや固有の地域性が消滅し、大型ショッピングセンター、コンビニ、ファミレス、カラオケボックス、パチンコ店などが建ち並ぶ、全国一律の「ファスト風土」的大衆消費社会となった。このファスト風土化が、昔からのコミュニティや街並みを崩壊させ、人々の生活、家族のあり方、人間関係のあり方もことごとく変質させ、ひいては人々の心をも変容させたのではないか。昨今、地方で頻発する不可解な犯罪の現場をフィールドワークしつつ、情報社会化・階級社会化の波にさらされる地方の実情を社会調査をもとに探り、ファスト風土化がもたらす現代日本の病理を解き明かす。


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2018年の世界 [D1.政治・経済・社会]

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2017年は「トランプ劇場」と「金正恩ミサイル劇場」だったような気がします。米国も中国もロシアも非常に独裁的な指導者になっていて、世界は攻撃的な関係になっているようです。北朝鮮が経済制裁で行き詰まり、テロへの支援を増加させると米国は反応せざるおえなくなりますよね。そこが、今年の懸念です。


ただ、景気的には楽観的な予想が多いようです。企業が好調なので、そろそろ賃金上昇が見込まれ、消費が拡大するであろうという予想です。小売業に追い風が吹くと言われています。オリンピックまではその調子で行きたいものです。米国も11月に中間選挙なので、景気を良くもって行こうとするでしょう。
「つみたてNISA」も始まり、国は株の資産運用を奨励し、お金が回るように喚起しています。国内では、「プチ・バブル景気」になるかもしれませんね。景気のいい話は、皆ウェルカムだと思いますので、そうなることを願います。

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人口減でも労働力は増加 [D1.政治・経済・社会]

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今日の日経に、労働人口増加の記事がでていました。女性とシニアの労働力が増えているからだそうです。労働力を測る時に「生産年齢人口」と言う数字を政府はつかっており、これは減少しています。しかし、これは15-64歳の数字なので、これ自体、時代ともはや合っていないですよね。中卒の15歳で働き始める人は少ないですし、65歳で仕事を辞める人も少なくなってきていると思います。


よって、この数字は、実際働いている人の数字です。この数字は伸びています。


まず、女性は、今後も「共働き」が普通になるでしょうね。二年前に「雇用の未来」というブログ記事書きましたが、どんどんそうなっている実感があります。共働きして、30歳くらいで、二人とも係長になれば、二人の給料を合わせると部長級になります。30歳くらいで部長になるのは大変ですが、係長だとかなり現実的です。そうすると、旦那一人が働く家庭に比べ、保育園などの出費を差し引いても、かなり経済的に楽になります。また、旦那一人のキャリアで家族の人生が決まってしまうという事から、奥さんのキャリアのほうに乗っていくという選択肢も生まれます。チームで生きていくという概念が広まれば、出世しそうな方にかけるとか、どちらかがキャリアでちょっとリスクを取って冒険するということもありになり、キャリアに選択肢が増えてチャレンジングになります。人生百年時代になり、女性は男性よりも長生きなので、100歳どころか110歳くらいまで生きる可能性も増えてくるので、仕事を辞めないで、ずっと仕事をしていくという生き方も必要となってくると思います。


次は、シニアです。先日、実家の庭の手入れを「シルバー人材センター」に頼んだら、高齢者が三人来たそうですが、その内リーダー格の人一人だけがしっかりしてて、残りの二人は、叱られながら作業をしたそうです。しかし、庭はきれいに手入れされました。しっかりしていない高齢者の方も、家に引きこもっているより、叱られながらも、身体を動かして働くのが、一番いいリハビリだと思います。

コンビニの早朝のシフトにも高齢者のバイトの方が多いそうです。高齢者は朝強いですからね。年金でも食べていけるけど、孫に小遣いを上げるために働いているとのことです。

今後は、クラウドソーシングで家で仕事を請け負ったりと仕事の場所、時間の自由度が増すでしょうから、シニアの仕事への参入障壁は格段に下がるでしょう。


それでも、日経の予想は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年くらいに「労働力」は頭打ちになると予想しています。しかし、どうでしょうね。私の知っている「団塊の世代」の人々はまだまだパワフルなので、皆が一斉にリタイヤしそうにはないので、2030年くらいまでは、上昇傾向は続くのではないでしょうか。


また、仕事量そのものを減らすという取り組みも一方ではあります。AIなどのテクノロジーや働き方改革によって生産性を上げるという方法ですね。ここも、今後、進んでいくでしょう。



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熱狂なき世界株高 [D1.政治・経済・社会]

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今日の日経の一面トップの記事は「17年 熱狂なき世界株高」でした。金融緩和であふれるマネーがあらゆる資産に流れ込み、世界株の時価総額は1年で21%も拡大しました。日経平均はこの一年で19%、会社の株も34%も上昇しました。個人的にも銀行金利は相変わらず超低金利なので、株式投資をちょうど始めたましたが、ラッキーでしたね。と言うことで、金融的には良いといえるのでしょうが、「景気」がそれほどいいのかと言うと,そうは実感しません。




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全面禁煙 [D1.政治・経済・社会]

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  厚労省が、飲食店の全面禁煙を法令化しようとしたら、自民党議員が反対するという情けない事が起こっています。世界的にも先進国ではどこでも禁煙しているのに、日本だけなんですよね。緩いのは。これは、自民党議員が票が欲しいからです。野党もそれほど反対していないのですよね。

 こういうのって、アメリカの銃規制と一緒で、誰が見てもダメな事を、ダメと言わない政治家が多いです。票が欲しいのはわかりますが、こんな事でいいのかと思います。

 そしたら、全面禁煙に反対している議員に投票しないでおこうとおもっても、メディアは、その議員の名前を報道しません。これもどうかと思います。


 でも、最近は、ファミレスなどでは全面禁煙になってきているそうです。それは、若者はタバコを吸わなくなり、分煙しているような職場では働かないそうです。今は人手不足なので、この問題は深刻で、そういう事情から、全面禁煙のファーストフード店が増えてきたそうです。これは、なかなかいい現象ですね。

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ふるさと納税 [D1.政治・経済・社会]

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 上京して40年、東京の大学を出てそのまま就職し、家庭をもうけた。東京は、成長し続けとどまることを知らない。インフラはどんどん便利になる。対照的に自分の田舎は、時間が止まったように、昔とあまり変わらない、いや逆に、子供が少なくなり、老人ばかりになった寂しい街になってしまったようだ。


 この原因の一つには、地方にお金が集まらないからだ。政府はそれを打開しようと、「ふるさと納税」なるものを2008年に開発した。自分の故郷に寄付する制度だ(自分の故郷だけでなくてもいいが)。寄付すると、その分「寄付控除」がうけられ所得税が少なくなる。それと住民税なども減り、寄付すると、実質のコストは2000円になるという面白い仕組みだ。それでも皆寄付したがらないと思ったのか、寄付された自治体は「謝礼」をする。たとえば、故郷の名産物とかだ。こうすると実質「無料」になり、寄付するインセンティブはかなり高まる。


 なかなか、いいシステムである。これで、地元の親や親戚、友人にもなんらかの恩恵があるだろうし、ふるさとがいつまでも元気でいてくれるのはありがたい。


 しかし、自治体は、謝礼は、寄付額より下回ればいいので、寄付金額を増やすため、高額の謝礼を用意し、日本全国から寄付を求める。各個人もこうなると、2000円でどれだけの商品を手に入れられるかということで商品を一生懸命、選ぶのようになる。どの自治体にするかなどには関心を示さなくなる。


 また、高所得者ほど、寄付額の上限が高いので、それだけ有利になる。また、この制度がなくても購入するであろう家電や旅行券や生活必需品を謝礼でもらうようにすると、それはもう「寄付」ではなく「特別減税」になる。


 これで、いいのであろうか?


 ということで、政府は最近、洒落は寄付金の3割以下というガイダンスを出した。

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日経平均株価2万円真近 [D1.政治・経済・社会]

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【ソニー】4,075円


 最近、日本株は調子がいいようです。円安のせいもあり、海外からの買い付けが増えているようですね。為替のせいだけでなく、日本企業の利益も増えています。

 まだまだ、「失われた20~30年」から脱却するほど、経済は力強くはないですが、そろそろ次のフェーズに行きたいものです。

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日本企業のM&A [D1.政治・経済・社会]

 日本企業のM&Aが失敗しているとの報道が多いです。今日は、日本郵船のスクープでした。東芝もキリンも大変です。

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北朝鮮の技術力 [D1.政治・経済・社会]

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 よーく考えてみると、北朝鮮の技術力は相当なものではないかなと思います。誰でも作れるなら、フセインもカダフィもアサドも作っていたと思います。 

 世界に孤立していても、ここまでやれるのもある意味凄いですね。いつか平和になって韓国と統合されれば、韓国+北朝鮮の国力は相当なものになるのではないでしょうか。 


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シリア空爆 [D1.政治・経済・社会]

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 6日(日本時間7日)、シリアがVXガスなどの化学兵器を使用したということで、トランプ大統領は「一線を越えた」ということで、シリアの空軍基地に「トマホーク」59発を発射しました。ロシアは、これに対し、「主権国家に対する侵略で、国際法違反だ」と非難しました。ロシアと米国の関係に「深刻な打撃を与える」との見解も示しています。

 8日には、 シリア北西部イドリブ県で8日、空爆があり、子供5人を含む民間人18人が死亡しました。アサド政権を支援するロシア軍機が攻撃したとみられるということです。

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 これは、ややこしい関係の中で起こっている事です。20世紀の「米ソ冷戦」時代の時のように、シリアの政府軍と反政府軍にそれぞれ、ロシア、米国が支援しているので、争いが拡大しています。そこに、またイスラム国が絡んでいて、3者三つ巴で争っているわけです。

 これに、北朝鮮も反応しているようです。 北朝鮮外務省は8日夜、「明白な侵略行為だ」と強く非難したうえで、「核武力がアメリカの侵略策動を粉砕する」として、アメリカに対抗して核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。北朝鮮はシリアに核支援をしたりして友好関係を結んでいます。

  米国の攻撃は、イラクが大量破壊兵器を保有しているとして攻撃後、結局それは発見できなかった時と同じような拙速さを感じます。  

 犠牲者は、シリア国民で、約500万人(人口2,200万人)の国外難民が出ています。 それが空頭の周辺国、および欧州に難民問題を起こしています。 

 難民・移民などが、人種差別などにあったり、貧困から抜け出せない状況にあると、その理不尽さから、IS国支持に回る若者もいたりするようです。そして、それがテロに繋がったりしています。

 そういう「負の連鎖」が起きているように思います。

 日本では、テロがない稀有の国だし、難民も受け入れてないので、こういう状況からは無縁で、平和な国です。 

  金 正恩(キム・ジョンウン)は、自分の末路が、サダムやカダフィーのようになるのを恐れて、今、必死に核武装しています。米国が強便になればなるほど、中国の支持が減れば減る程、核武装強化に進みます。そして、この核武装がある一線を越えれば、米国も攻撃を行なわざるおえなくなります。

 北朝鮮で何か起こると、大量の難民が、中国・韓国・日本に押し寄せてきて、欧米で起きているのと同じような状況になるかもしれません。  


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東芝テレビ事業売却か [D1.政治・経済・社会]

   サンヨーに続いて、東芝が揺れています。原発事業の失敗で、半導体事業売り出さないといけないようです。今日のニュースでは、テレビ事業も売却するそうです。

 東芝のテレビと言えば、BAZOOKAです。当時、この商品のライバルメーカーとして戦っていましたが、結構、手ごわかったですね。 

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 戦後の復興の象徴として3C(車、カラーテレビー、クーラー) と言われるほど、家電製品は花形でした。しかし、ここ10年の中・韓による、勢力図の塗り替えは凄まじいものがあります。

 ちょっと前まで、テレビ事業は日本メーカーの独壇場でしたのに。 

【日経新聞】 

東芝、テレビ事業売却 トルコ大手などと交渉へ

 経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。米原子力事業会社ウエスチングハウスの法的整理により拡大する損失を少しでも補うため、非中核事業の売却を急ぐ。

 近く買収候補者による資産査定を始める。売却額は最大で数百億円となる可能性があり、早ければ今年度内にも手続きを完了したい考え。東芝は2015年の会計不祥事発覚後のリストラで、海外のテレビ事業をブランド供与ビジネスに切り替え、日本国内での開発・販売に絞り込んでいた。


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夜の世界地図 Night World Map [D1.政治・経済・社会]

地球温暖化やエネルギー問題など、我々は未来への大きな問題を抱えていますが、こういうマップを見ると、ちょっと日本は電気の使い過ぎではないかなと思ったりしますね。

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サムソントップ逮捕 [D1.政治・経済・社会]

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 韓国って、大統領逮捕とか衝撃的な映像がよく流れます。今回もそうです。

 「サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(49)が2月17日早朝、朴槿恵(パク・クネ)大統領側に数百億ウォン台(数十億円)の賄賂を送った容疑などで逮捕された。」

 という報道です。会長も以前、有罪判決を3回くらっています。

 どうなんでしょうね。こういうオーナー企業は。

 オーナーのコンプライアンス違反は防止できないのでしょうか。

 サムソンは、超一流企業なのですが。 


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金正男暗殺 [D1.政治・経済・社会]

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 14日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam 45)氏がマレーシア空港で、女性二人が背後から薬物のようなもので毒殺されました。彼女たちは北朝鮮籍ではなく、その後の調査では、利用された可能性もあると思われています。他に4人の北朝鮮籍の男性が関係しているとのことです。金成恩の指示だという憶測です。

 しかし、スパイ小説を地でいく事件です。21世紀でもこういう事は起こるのですね。平和ボケしている日本人には、ただ驚きの事件です。 


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トランプ大統領就任~America First!~ [D1.政治・経済・社会]

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 「Yes, We Can!」から8年経って、今度は、「America First!」トランプ氏が大統領に、米国現地時間1月20日になりました。 

   さあ、波乱万丈の2017年の幕開けとなりそうです。 

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 「ドナルド・トランプ氏を選んだ結果は過去20年、30年と続いてきたグローバリゼーションの末、その利益についてほんの一握りの上流階級だけしか手にしていないということに対する人々の不満の表れといえる。ほとんどの労働者階級、あるいは中間層は全く、その利益を享受できていない。その結果、格差は一層、深まり、突然、ドナルド・トランプ氏の選出という形で(不満が)表現された」マイケル・サンデル教授 


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イタリア国民選挙 [D1.政治・経済・社会]

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 どうしたんでしょうか。BrexitやTrumpなどで驚いていたら、どんどん同じような事が起こりだしているような気がします。

 今日は、イタリアの国民投票でした。これは、レンツィ首相が呼びかけて議会下院の権限を強化する憲法改正の是非を問うたものだそうです。国民はNOを選択し、首相は辞任するそうで、反対していたポピュリスト政党は勢いづいているそうですね。

 同日行なわれたオーストリアの大統領選挙は極右候補の敗北で右傾化の流れに歯止めを掛けました。しかい、半数近くが指示したそうです。

 先日、これは「移民」の問題が我々が想像するより大きいものだからと書きましたが、どうも世界的な「グローバリズム」が、皆は大切だと思うのですが、DNA的には、受け入れがたい、種の保存に反する行為のような気がしているのかもしれないなと思いだしました。


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2016 年米大統領選挙 [D1.政治・経済・社会]

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   なんと、トランプの勝利です。アメリカはどうしてしまったのでしょうか?これほどまでにヒラリーは嫌われているのかと改めて思います。

 今年は、悪夢が多いです。BREXITもそうですね。どうも問題の背景の一つには、我々日本人が避けて通っていて、欧米が避けて通れない「移民」の問題があるようです。

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 ロシアのプーチン、中国の習近平、アメリカのトランプと世界が過激になります。皆、自分たちの事しか考えていないようでとても心配です。

 反グローバリズム、保護主義への道に進まないよう祈ります。

 下記が、トランプの計画です。

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羽田ーNY路線 [D1.政治・経済・社会]

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 今日から、ANAの羽田ーNY路線が就航しました。長女がNYに住んでいるので、このニュースは気になります。

 羽田(10:20)- NY (9:00) NY(16:55)- 羽田(21:00)というスケジュールで、深夜便でなく日中の便が特徴です。所要時間12時間40分。¥147,000。家から羽田はバスがあり、45分くらいで着くので非常に便利です。成田だと1時間45分くらいかかるので、1時間余計にかかります。

 帰りの便はいいですね。昼過ぎの2時くらいにダウンタウンを出発すればいいわけです。行きの便は、その日の朝着くので丸一日時間が使えますが、眠たいでしょうね。2泊4日の旅行とすると、金曜に出発し、金、土、日の午前中まで過ごし、午後に帰路につくと、月曜の夜に着くという日程が組めます。

 格安運賃を探すと直行便ではないルートだと半額くらいのもあります。このルートはちょっと勉強したいです。


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プロだけが知っているマンションを高く売る方法 [D1.政治・経済・社会]

内容紹介

今、中古マンション市場に熱い視線が注がれています。
新築マンションは資材や人件費の値上がりにより価格が高騰し、完全な割高になっています。
そこで価格が適正な中古マンションを求めている人が増えているのです。

国は2020年までに中古住宅の市場規模を2倍にすると発表しました。
アメリカ、ヨーロッパでは中古住宅を買う人が8割以上を占め多数派ですが、日本はまだまだ中古住宅市場が未熟で全体の2割弱の人しか中古住宅を購入していません。
ですが若い年代を中心に「中古のマンションを購入してリフォームし、自分らしいライフスタイルを手に入れたい」という層が確実に増えているのです。

一方日本全体で見た場合、人口減による空き家率の上昇率は深刻です。
総務省による平成25年「住宅・土地統計調査」によると全国の空き家数は820万戸と5年前に比べ63万戸増加し、過去最高に空き家が多い状況です。

つまり、今の市場では確実に中古マンションのニーズはあるものの「売れるマンション」と「売れないマンション」がクッキリと分かれているのです。
マンション売却を行うための施策をしっかりと行っている人はマンションを高値で売却することができ、間違った方法を行っている人のマンションはいつまでたっても売れないのです。
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56 books in 2016



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Trump vs Hillary [D1.政治・経済・社会]

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    今回の米国大統領選挙は、非常に複雑な状況にあります。どちらも人気がなく、米国国民はどちらにも投票したくないという状況らしいです。

 今日は、そんな二人の直接対決というディベート合戦です。アメリカは、こういう直接の戦いが好きですよね。

   しかし、二人とも、大勢の前、TVの前で、こういう風に攻撃的に冷静に口論ができるのが凄いですね。



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New York [D1.政治・経済・社会]

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   10年ぶりくらいのNYです。地下鉄って初めて乗りましたが、すごーくボロいのですね。こんなんで大丈夫なのかなと思います。タクシーにも載りました。ドライバーは出稼ぎ外国人ばかりです。今日乗ったインド人ドライバーは、載っている間中、インドへの国際電話でずっと大声で喧嘩していました。もうここは、世界の最先端の都市ではなく、よくある発展途上国の都市と何ら変わりはありません。数十年前にあれほど憧れていたNYはどこに行ってしまったのでしょうか。下の写真は、1986年にヒットしたドラマの「ニューヨーク恋物語」です。当時は、NYで女性や若者が働くなんてかっこいいなあとKuwaitで思っていましたね。

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 でも、アメリカ人は、もうそんなタクシーは見捨てて、皆、UBERを利用しています。車はきれいだし、運転手も普通の人だし、チップもいらないし、すごーく、快適です。

 こうやって、イノベーション起こして、次の段階に進化しているのが、世界の最先端のNYなのかもしれません。


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CRIPPLED AMERICA [D1.政治・経済・社会]

Crippled America: How to Make America Great Again

Crippled America: How to Make America Great Again

  • 作者: Donald J. Trump
  • 出版社/メーカー: Threshold Editions
  • 発売日: 2015/11/03
  • メディア: ハードカバー

This is Trump's way....

My approach is completely different. I approach complicated problems such as how to provide health care for most Americans at a price we can afford the same way I solve the toughest business problems. We should hire the most knowledgeable people in the world on this subject and lock them in a room - and not unlock the door until they've agreed on the steps we need to take.

内容紹介

Look at the state of the world right now. It’s a terrible mess, and that’s putting it mildly. There has never been a more dangerous time. The politicians and special interests in Washington, DC, are directly responsible for the mess we are in. So why should we continue listening to them?

It’s time to bring America back to its rightful owners—the American people.

I’m not going to play the same game politicians have been playing for decades—all talk, no action, while special interests and lobbyists dictate our laws. I am shaking up the establishment on both sides of the political aisle because I can’t be bought. I want to bring America back, to make it great and prosperous again, and to be sure we are respected by our allies and feared by our adversaries.

It’s time for action. Americans are fed up with politics as usual. And they should be! In this book, I outline my vision to make America great again, including: how to fix our failing economy; how to reform health care so it is more efficient, cost-effective, and doesn’t alienate both doctors and patients; how to rebuild our military and start winning wars—instead of watching our enemies take over—while keeping our promises to our great veterans; how to ensure that our education system offers the resources that allow our students to compete internationally, so tomorrow’s jobseekers have the tools they need to succeed; and how to immediately bring jobs back to America by closing our doors to illegal immigrants, and pressuring businesses to produce their goods at home.

This book is my blueprint for how to Make America Great Again. It’s not hard. We just need someone with the courage to say what needs to be said. We won’t find that in Washington, DC.

36 books in 2016



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トルコ クーデター [D1.政治・経済・社会]

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  2週間前に、空港でテロがあったと思ったら、今度は、軍のクーデターです。すぐに鎮圧されましたが、多くの犠牲者(246人)が出た模様です。

 トルコではこれまでにもたびたび軍事クーデターが繰り返されてきました。60年、71年、80年には軍部が全権を掌握。かろうじて未遂に終わった企ても多くあり、改革が必要になれば軍はいつでも動くという警告を暗に政府に突きつけてきたそうです。

 最近は、テロなど頻発しており、とても不安定な状況が続いていますね。

【7月23日】

 レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、強権政治をひいてほぼ10年になるそうで、決して人気があるわけではないです。トルコの人々はみな息苦しさを感じているそうです。政府はメディアを統制し、法の支配を形骸化させ、非暴力の抗議を容赦なく弾圧してきました。トルコは表向きは民主主義の国であり、エルドアンは選挙で選ばれた指導者だが、市民の自由は完全に奪われています。

 エルドアンと与党・公正発展党(AKP)は、イスラム主義色が強い政党です。トルコは、建国の父ケマル・アタチュルクが国是に掲げた世俗主義(政教分離 secularism)。伝統的にその忠実な守り手だった軍部は、イスラム政党のAKPと緊張関係にありました。
 ということで、エルアドアン大統領は、世俗派エリートの支配下で不遇をかこってきた保守的なイスラム主義者を優遇して人気を集めていました。
 
 今回のクーデーターを、大統領の呼びかけで、民衆が軍に抵抗したのは、このイスラム主義者と軍政権を嫌がる市民だったそうです。
 しかし、軍からは同師支持派とみられる7423人が拘束され、裁判官や検事らを含めた拘束規模は1万人超に達しました。国営アナトリア通信によると、このうち約4千人が国家反逆などの容疑が固まったとして逮捕されました。これで、拘束や解任処分の規模は6万人を超えました。
 なんか、「文化大革命」のようですが、トルコは大丈夫なのでしょうか?
 それにしても、「独裁」色の強いリーダーが、世界中に誕生しているのは、何となく不穏な感じがします。

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SEE EU LATER! [D1.政治・経済・社会]

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   いや~、驚きました。英国が国民投票でEUから離脱する事に決定したそうです。キャメロン首相は辞意を表明しました。

 「マジか~!!」ってな感じですな。

 いつの間にか、安定通貨になった円は、こういう有事になると高騰で、今日は一時100円を切ったそうです。円高になると、輸出企業の多い日本企業の株価は下がります。

 英国では、高齢者ほど、離脱に賛成だったそうです。どうも、真の理由は、「移民問題」だそうですね。EUになって、東欧の人たちが多数、英国に移り住むようになって、様々なトラブルが発生したそうで、それがやりきれないのだそうです。

 今、真っ盛りの米国大統領予備選のトランプ氏も、この「移民問題」に関して、移民を排除する意見を激しく語って、支持を得ています。

 米英は、歴史的にも「ダイバーシティ」の優等生ですが、それでも、自分達と違う人達とうまくやっていくという事は、相当大変な事だという事がわかります。イスラム国の問題にしても然りです。

 しかし、それを知恵と勇気で克服していかないと、また、昔に戻って、憎しみと諍いの歴史の繰り返しになると思います。

【日経新聞 6月25日付け】

 英国の欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票は24日、開票の結果、離脱支持が全体の過半数の51.9%を占め、離脱が決まった。残留を訴えてきたキャメロン首相は同日、辞任を表明した。EU加盟国の離脱は初めてで、統合と拡大を進めてきた欧州は大きな試練に直面する。英国とEUの新しい関係の行方は混沌としており、世界の政治・経済に新たなリスクとなる。

 英選挙管理委員会は全382地区の集計を終え最終結果を発表した。離脱支持は1741万(51.9%)、残留支持は1614万(48.1%)で、120万票以上の差がついた。登録有権者数4649万人に対して投票率は72.2%だった。

 結果を受けて、キャメロン首相は「英国は新しい指導者が必要だ」と述べ、辞任を表明した。10月の保守党党大会までに新たな首相を選ぶべきだと語った。離脱派のリーダー、ジョンソン前ロンドン市長は「英国は自分たちの法律や税制を自分で作る輝かしい機会を得た」と語った。

 国民投票を巡っては世界各国の首脳らも離脱による政治・経済的損失を警告してきた。だが経済が停滞する地方を中心に急増する移民やEU規制への不満は強く離脱支持は予想以上に広がった。

 EUは英国の輸出の4割以上を占める最大の貿易相手だ。EU市場への自由なアクセスや非関税措置を受けられないと英経済への影響は避けられない。

 離脱派は規制緩和で競争力を高めると主張するが、短期的には英国へのヒト・モノ・カネの動きが滞り、投資資金が英国から逃げる懸念は強い。金融センターとしての地位が揺らぎかねず、英国で事業展開する日本企業にも影響する。

 国連安全保障理事会の常任理事国で主要7カ国(G7)の一角をなす英国は米国との歴史的な同盟関係を軸に国際社会で独特の役割を果たしてきた。米国の指導力が弱まるなかで英国の国際的な地位が低下し、EUの結束が揺らげば西側の枠組みは弱体化しかねない。

 ウクライナなどで勢力拡大を目指すロシアや中東のテロ、過激主義など新たな脅威が増すなか、世界の不安材料になる。


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オバマ大統領広島訪問 [D1.政治・経済・社会]

 戦後初めてアメリカの大統領が広島を訪れました。これは何を意味するのでしょうか。米国では、原爆を落としたので、日本は降伏する決意をした。そうでなければ本土決戦に突入していたであろうし、そうするともっとたくさんの米国人兵士、日本人が死ぬことになっていたであろう。という論理にしているので、大統領が今回謝罪をする必要がないと米国世論が言っています。また、訪問にしても、まず安倍首相が真珠湾を訪問するのが先だという意見もあるそうです。ちょうど、今の大統領選でトランプの応援演説をした軍事関係者が同じような発言をしました。



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地球人たる日本人 [D1.政治・経済・社会]

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 「日本を観光立国に!」なんて看板掲げて、安倍政権は「東京五輪が開かれる20年に訪日外国人2000万人」の目標にすると豪語していました。「本当に5年で倍になるのかな?」と甚だ疑問でしたが、あっさりと2年で目標を達成してしまいました。スゴいです!!

 これは、中国人の所得向上による海外旅行爆買ブームによるところが一番大きな要因でしょう。それに円安も加わったと思います。増えたのは中国人だけではないので、日本ブームが世界中に広まっているのも要因の一つでしょう。

 確かに今の日本は、かなり成熟してきていて、安全な国であり、交通機関など最高のインフラを有していますし、国民の民度もかなり高いと思います。文化的にも日本オリジナルなものが多数でてきているので、外国人観光客の目は、「サムライ、フジヤマ、ゲイシャの国」から「伝統のある国+ハイテクの国+おもてなしの国+アニメのようなファンタジーの国」というふうに変わってきているのだと推測します。

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 政府は、新たな目標値で訪日外国人6,000万人をぶち上げました(2014年のランキングは、仏8,300万人、米7,500万人、スペイン6,500万人、中国5,600万人)。これは、かなりの数字になりますね。2020年は東京オリンピックなので、これを起爆剤としてうまく活用したいものです。

 私は、この流れは日本にとって非常に大事だと思います。ただ単に、観光産業の発展という経済効果だけでなく、この素晴らしい国、日本に決定的に欠けていることが、この訪日客受け入れによって強化されると思うのです。

 その欠けている事と言うのは、『グローバル力=異文化対応能力』と『地球人としての意識』です。

 先日、英語のできない東大出身の社会人に会って愕然としました。多分、大学入学した時はかなりの英語レベルだったのでしょうが、その後は英語が全く必要のない環境だったのでしょう。

 憲法改正の論議でも野党は「日本を戦争のできる国にしたらダメだ」とかの論戦をはり、国民に支持を得ようとしています。日本以外の国で、苦しんでいる人がいても、そこには「戦闘行為以外の援助は惜しまない」と逃げます。

 湾岸戦争の時も、世論は自衛隊派遣に2割程度しか賛成しなかったのもあり、日本は、結局、130億ドルも援助しました(まあ、最初は1,000万ドルだったそうですが)。しかし、血は流さなかったということで、戦後クウェートが謝意を表明した中に日本の国名はありませんでした。これでいいのでしょうかね。私はクウェートに5年も住んでいたので、この話は非常に恥ずかしく思います。

 日本と言う国は、村社会でお互に助けあう、いい社会をつくるけれど、村以外の人の事には無関心というか仲間に入れない事だと思うのです。ある意味、まだ「鎖国」しているようなものですね。2015年の海外旅行者は2,000万人にも上り、海外旅行に行った事のない日本人はいないくらいです。ただ、旅行先では、現地の人とそんなに話す機会もなく(だいたい言葉ができない)、観光地を回って「やっぱり日本が一番いいね」と思って帰ってくるのではないでしょうか。

 人口がどんどん減っていく日本で将来的には、他国のように「移民」も受け入れなければならない日本にとっては、こういう村社会では、外国人を受け入れる事は至難の業だと思います。日本で不足している看護師を迎え入れるためにフィリピンやインドネシアなどの看護師を日本で働いてもらおうという試みも、看護師の日本語での国家試験に受からなければならないので、日本で働くことはほとんどできない状況です。要は、日本語を話し、日本人化していないガイジンは日本には受け入れられないという事です。

 そういう意味で、まず、外国の人に日本に来てもらい、いろんな接触を日本の人としてもらうことにより、より多くの日本人が異文化に接触でき、理解も深まるのではないかと思います。

 今、地方の老舗旅館の仲居さんは、外国人客が増えたので英語の特訓中だそうです。タクシーの運転手さんも英語ができると一段階上のクラスになるそうです。今まで、外国語と無縁だった業種にも語学が必要になってきました。これは、今後、6,000万人も外国人が来るようになると、語学力は益々必要なスキルになってくるでしょう。こうなると、外国語を学習する意欲も増すのではないでしょうか。今までは、苦労して外国語を学習しても使う時がなかったので、モチベーションも上がらなかったわけです。今からは違います。使う機会も増え、外国語習得すると、今までよりも報酬が上がる人が増えるという事です。

 訪日客があまりに急激に増えたので、宿泊施設が間に合わず、世界的にはやっているAirbnbなども民泊も日本では、外国人がゴミ出しのルールなどを知らない事よる住民とのトラブルなどが起こっていたりもするようですが、ホームステイを大規模で行うようなもので、面白い現象だと思います。外国語を習得するために、民泊をやるという動機でもいいと思いますね。

 また、中国や韓国といろいろもめています。これらの国は、反日教育とかが施されているので、かなり日本や日本人に偏見を持っている人がいます。そういう人たちも実際に日本に来てみると、聞いていた話と違うと理解するそうです。政治的にはいろいろな思惑があるので、なかなか関係改善はしにくいでしょうから、民間レベルでもっと接触を増やすことが誤解をなくして、関係を修復する一番の方法だとも思います。


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熊本地震 [D1.政治・経済・社会]

 4月14日21時26分に北緯32.7度、東経130.8度深さ11kmを震源とした、震度7、M6.5の地震が熊本県で発生した。いわゆる内陸直下型地震であり、2004年に起きた中越地震同様に多くの余震が続いています。

 ブラジル出張中でしたので、現地で木曜日の朝9時半ですね。その晩のフライトで帰路についたので、詳細を知らずに帰国しました。実家の福岡まで揺れたそうです。

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 しかし、「地震大国」と言いながら、これほど大地震が頻発するのはどうしたものでしょうか。「地震、雷、火事、親父」ということで、怖いものの代表であります。


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2016年春景気動向 [D1.政治・経済・社会]

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中国や日欧などの景気がもたつくなか、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は利上げ時期を慎重に探る意向を示した。米利上げペースの鈍化が円高・ドル安を招き日本経済の重圧になっている。しかし資金流出のリスクにさらされる新興国には時間稼ぎになる。

 海外経済が失速すれば、国内景気が後退する恐れが出てくる。弱まり始めた国内需要の底上げが必要になる。政府は5月に「ニッポン一億総活躍プラン」をまとめ、消費喚起へ経済対策の策定も視野に入れる。新しい息吹を吹き込めるかどうか。消費増税の是非も絡み政府の対応は難所を迎える。


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日本は難民を受け入れるべきではないか [D1.政治・経済・社会]

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   シリアの難民は400万人だそうです。受け入れ国は、中東の他は、ドイツを中心に欧州です。ドイツでは、10万人を受け入れています。

 さて、我が儒教の国、日本は、なんと「3名」という実績です。

「戦争反対」「平和憲法万歳」「皆が理解し合える世界を」とか言いますが、この事実は、どう受けとめればいいのでしょう。

 この記事のように日本の特殊性はあります。欧州でも、人道的な理由以外にも、激減する労働人口の穴埋めといった思惑も見え隠れしますが、地球規模で物事を考えているような気がします。

 日本企業は、地球規模で世界に商品を売りまくっています。グローバリゼーションなんて言葉は陳腐化しているくらい世界とかかわりを持っています。

 このアンバランスが、なんとも「利己的」というか、ちょっと「恥ずかしい」というか、、。


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